アセナビ!目指せアパートオーナー

皆様方はアパート経営をするのに、巨額の自己資金が必要だと思っていませんか？
銀行のアパートローンの活用で自己資金以上の物件購入が可能となり、より大型のアパート経営も可能となります。 場合によっては全額アパートローンと言ったことも考えられますが、一般的にはある程度の自己資金が必要でしょう。
もちろん、自己資金が多いほどアパート経営は安定的になると言えるでしょう。

(1)「購入金額」と「査定金額」

皆様がアパートローンの相談を金融機関にした場合、金融機関は購入するアパート物件の価格を売買価格とは別に、独自に算定します。 （※価格査定と言います。）

(2)「借入限度額」

金融機関により、アパートローンの借入限度額は１億円以内から購入物件の価格までなどマチマチです。「借入限度額」は、(１)で算定した「価格査定額」を基に限度額を決定する金融機関が多いようです。

(3)「借入期間」

アパートローンの借入期間は概ね３０年から３５年ですが、一般的には、購入するアパートの耐用年数以内としている場合が多いようです。

このようにローンの「借入限度額」や「借入期間」は購入するアパートなどの物件内容により決まってきます。

【金融機関は･･･】

金融機関はアパートローンを行う場合、家賃などの収入からローンの返済額（元金＋利息）や諸経費などの支払額を差引いた残金を重要視します(キャッシュフロー)。

確定申告が赤字であってもこのキャッシュフローが黒字になるかを判断します。 場合によっては、キャッシュフローが黒字になるように「借入金額」｢自己資金額｣や｢借入期間｣などを逆提案することもあります。

※現状、金融機関はアパート経営を判断するため、独自に経営のシミュレーションを行います。この場合、ローン利率は実際の利率より高い利率によりシミュレーションを行います。

(4)「アパートローン金利」

アパートローン金利は「変動金利型」｢固定金利型（２年）（３年）（５年）（１０年）（１５年）（２０年）｣など多様なタイプが用意されております。 どのタイプの金利型を選択するかは、それぞれのタイプの内容を理解し、その時々の経済情勢や借入時の金利状況等により、有利なタイプの金利型（期間）を選択するようにしてください。

一方、ローン利率は、すべてのお客様に対し、一律に店頭表示利率を適用するとは限りません。 金融機関はローン利率を決定する場合、金融機関独自の項目を決め、それらの項目を判断し、利率を決める場合もあります。少しでも低い利率での借入のため、ご自分の収入や資産などの状況を充分にご説明することをお勧めします。

(5)その他

アパートなどの不動産物件で、競売物件など市場価格に比べ、低価格の掘出し的な物件が購入できた場合、金融機関の算定(価格査定)価格は、購入金額より高くなることも予想されます。

このような場合は、金融機関の算定(価格査定)価格に基づいて、借入限度額が算定されますので、購入金額１００％での借入も可能となる場合があります。 購入にあたっては、事前にお取引の金融機関と充分にご相談され、金融機関との相互信頼を築かれる事をお勧めいたします。

一方、当社では親密なお取引をいただいている金融機関があり、ご紹介することもできますので、当社担当者にご相談ください。

オーナーとして、日常の管理から建物の維持･管理、入居者の方々からの苦情や各種のトラブルに幅広く対応しなければなりません。
ご自分ひとりでこれらの対応は、アパート経営を副業としてはたいへんな労力が必要。また、色々な法律改正などに対応するために専門知識の習得も必要です。

(1)「入居管理」

アパートなど建物の特性、立地などに基づいた運営管理が必要です。  また、空室が発生した場合には、素早く入居を果たすための入居活動もアパート経営には不可欠ですね。  さらには、入居を希望する人の本人確認などもしておきたいものです。

(2)「建物管理」

建物に関する各種法令などに基づいた建物のメンテナンスもたいへん重要です。  これらの関係法令などの改正にも充分な配慮が必要ですね。  これらの改正等への対応を怠ったことによる事故等は、場合によっては人命にも関ってきます。

(3)「家賃管理」

家賃の滞納はアパート経営に｢赤信号｣が灯ります。  毎月の家賃の集金や金融機関の口座への振込入金などの確認も重要です。  また、家賃が滞納した場合、滞納している方への家賃支払いの督促も並大抵のことではありません。

当社は、自らが所有するアパートやマンションなど、物件等の管理を永年携わってまいりました。
これらの賃貸経営で培ってまいりました高度なノウハウを活かし、「オーナー様の立場に立って、オーナー様に代わり、アパート･マンションの経営管理」をサポートいたしております。

上記の「１」〜「３」の各種の管理を充分に対応いたします。 また、アパート経営向上へのご提案も専門的立場でいたしてまいります。

このようなことをお考えに皆様は当社担当者にお申し付けください。