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不動産投資用語集 (タ行)

第一種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。

床面積が3000平方メートルまでの飲食店や店舗、事務所などが階数にかかわらず建築できる。また、ホテル、旅館なども建築可能で、税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築可能。但し、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できない。

第一種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。

低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。飲食店や店舗は2階建て以下で床面積500平方メートル以内、大学や病院、2階以下で床面積300平方メートル以内であれば独立車庫も建築可能。ゴルフ練習場・パチンコ店などの遊戯施設、ホテルなどの宿泊施設は出来ない。

第一種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。

住宅以外に建てられるのは、小中学校、図書館、銭湯、診療所、老人ホーム、保育所など。店舗や事務所を兼ねた併用住宅の場合は、住居部分が全体の2分の1以上で、店舗等の広さが50平方メートル以内に限られる。また、建物の高さを１０ｍまたは１２ｍ以下に抑える絶対高さ制限がある。

第二種住居地域（だいにしゅじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。住居の環境を守るための地域。

住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能で階数や床面積の制限はない。カラオケボックス、パチンコ店などの遊戯施設、畜舎、自動車教習所も建てられ、作業場が50平方メートル以下なら、小規模な食品製造業に加えて、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場も建築可能。ただし、劇場や映画館、キャバレー、ダンスホール、営業用倉庫など建築できないものもある。

第二種中高層住居専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。

建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同じだが、飲食店や店舗の床面積が1500平方メートル以内に拡大しているほか、2階建て以内なら事務所専用ビルも建築可能である。パン、米、豆腐、菓子などの食品製造業で、作業場の床面積が50平方メートル以内の工場も建築可能である。

第二種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。

建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域と内容に加え、小規模な飲食店や店舗などの建築が可能になっている。日用品の販売店、食堂、学習塾そのほかの各種サービス業を営む店舗は、2階以下で床面積が150平方メートル以内。パン・豆腐など自家製造販売の場合は、作業場の床面積が50平方メートル以内。

但し書き道路（ただしがきどうろ）

建築基準法第４２条に規定する「道路」ではなく、建築基準法第４３条第1項で定められている「但し書き」道路のこと。

物件がこの道路にのみ接している場合、原則として建物建築はできません。但し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合、建物の建築許可を得ることも可能です。

現在建っている建物がこの但し書き道路によって建築された場合、建築当初とは状況が変わっている場合、再建築が出来ない場合があります。

地上権（ちじょうけん）

借地権の種類のひとつで、地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。

地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることも可能。民法では地上権を「他人の土地に於て工作物または竹木を所有するためその土地を使用する権利」と規定しており、所有権と同じ「物権」に分類される。

一般に建物所有のために他人の土地を使用する場合に地上権があるといわれることが多いが、土地賃借権を指しているに過ぎないといわれる。しかし、土地利用権、保護立法の制定により、特に建物所有を目的とした地上権または賃借権は、両者を借地権としてその保護が図られている。

定期借地権（ていきしゃくちけん）

平成4年に施行された新借地借家法により創設され、借地権を普通借地権と定期借地権に区分された借地権の一つ。

借地権の存続期間が満了した際に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある借地権のこと。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできない。

さらに新借地借家法では次の3つの種類が規定されている。
(1)契約期間が50年以上の一般定期借地権
(2)契約期間が10年以上20年以下の事業用借地権
(3)契約期間が30年以上で、建物付で土地を返還できる条件の付いた建物譲渡特約付借地権

鉄骨造（てっこつつくり）

建築物の躯体に鉄製や鋼製の部材を用いる建築の構造のことでS造、S構造とも呼ばれる。

柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用する。主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができる。

鉄骨構造は大きく三種類に分けられ、木造軸組工法と同様に柱、梁、筋交いを利用したブレース構造、柱と梁を完全に固定（剛接合）して筋交いを不要としたラーメン構造、小さな三角形を多数組み合わせたトラス構造がある。特に断りがなく鉄骨構造という場合、一般的には重量鉄骨ラーメン構造を指す。

ＤＥＮ（でん）

趣味を楽しむための部屋で、昔でいえば書斎がもっとも適切な表現になるプライベートルームの事。

広さ・形などに明確な基準はなく、間取図にDENと表示されることが多い。

登記簿（とうきぼ）

ある不動産に関する土地・建物に係わる権利関係を法的に登録する台帳のことで登記簿に登記していないと、第三者に対抗できない。一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載する。

登記簿は土地、建物にそれぞれにあり、中身は表題部、甲区、乙区に分かれる。

表題部には、土地登記簿の場合は所在地の地番、地目、地積など、建物登記簿の場合は家屋番号、構造、床面積などが出ている。甲区には、所有権にかかわる事項、乙区には抵当権などの所有権以外の権利に関する事項が含まれる。

またコンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」を交付している。

登記権利者（とうきけんりしゃ）

不動産の登記により形式的に利益を受ける者のこと。

不動産売買による所有権移転登記の場合、移転登記により利益を受けるのは新たな所有権名義人であるので、「登記権利者」は新たな所有権名義人（すなわち買い主）である。また所有者がローンを完済したことにより金融機関の抵当権を抹消する登記をする場合（抵当権抹消登記）、抵当権抹消登記により利益を受けるのは所有者であるので、「登記権利者」は所有者となる。

登録免許税（とうろくめんきょぜい）

所有権を登記する時などにかかる国税で登記の種類によって税率が決まっている。
不動産の取引の場合、新築住宅を買ったり新築した時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、ローンを借りた時の抵当権設定登記などがあり、法務局などの登記所に申請する時に支払う。

都市計画税（としけいかくぜい）

都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域にある土地及び家屋の所有者に対して課税する市町村税。

固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。税率は最大で0.3％。ほとんどの市町村はこの制限税率で課税しているが、中には低い税率を適用している場合もある。

取引態様（とりひきたいよう）

取扱者自身がどのような立場にいるかを示すものです。

宅建業法では、宅建業者が自ら売買・交換の当事者（売主）となる場合、代理、媒介のうち、どの態様なのかを広告をする場合や注文を受けたときに明示する義務があります。